◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 日程第３、議案第１号 平成12年度滝沢村
一般会計補正予算（第３号） 日程第４、議案第２号 平成12年度滝沢村
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第５、議案第３号 平成12年度滝沢村
老人保健特別会計補正予算（第２号） 日程第６、議案第４号 平成12年度滝沢村
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第７、議案第５号 平成12年度滝沢村
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第８、議案第６号 平成12年度滝沢村
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第９、議案第７号 中央省庁の再編に伴う
関係条例の整理に関する条例を制定すること について 日程第10、議案第８号 滝沢村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することにつ いて 日程第11、議案第９号 滝沢村
介護保険条例の一部を改正することについて 日程第12、議案第10号 滝沢村
工場等設置奨励条例の一部を改正することについて 日程第13、議案第11号 滝沢村
牧野管理条例の一部を改正することについて 以上
議案朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって提案者の
提案理由の説明を終結いたします。
○
柳村典秀議長 日程第14、同意第１号 滝沢村
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 提案者の
提案理由の説明を求めます。
◎
柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎
柳村純一村長 日程第14、同意第１号 滝沢村
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 以上
議案朗読説明
○
柳村典秀議長 これをもって提案者の
提案理由の説明を終結いたします。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 先ほどご説明申し上げました議案第１号 平成12年度滝沢村
一般会計補正予算（第３号）でありますが、予算書の６ページ中、第３条の
繰越明許費の限度額、
茨島土沢線街路事業の限度額「１億4,718万8,000円」とご説明申し上げましたが、「8,424万7,000円」でございましたので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
○
柳村典秀議長 日程第15、請願第１号 消費税の大増税に反対し、食料品の非課税を国に求める請願についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 紹介議員の
趣旨説明を求めます。
◆４番（武田猛見君） 議長
○
柳村典秀議長 ４番武田猛見君
◆４番（武田猛見君） 消費税の大増税に反対し、食料品の非課税を国に求める請願につきまして
趣旨説明を行います。 政府の
税制調査会は、７月の中期答申で、消費税の増税を打ち出しました。消費税は
年金生活者や低所得者ほど負担がふえ、大変です。せめて食料品は直ちに非課税にすべきです。政府は、国民に負担を強いる一方、むだな
公共事業に税金を使い、
財政破綻をさらに悪化させています。税金の使い方を改めてこそ景気回復も
財政再建もできます。つきましては、次の事項について本議会で採択をしていただき、国に意見書を提出していただくようよろしくお願いいたします。 第１、消費税の大増税をやめること。 第２、当面食料品を非課税にすること。 以上であります。
○
柳村典秀議長 これをもって
紹介議員の
趣旨説明を終結いたします。
○
柳村典秀議長 日程第16、請願第２号 「働くルールの確立」を国に要請する請願についてを議題といたします。
○
柳村典秀議長 紹介議員の
趣旨説明を求めます。
◆４番（武田猛見君） 議長
○
柳村典秀議長 ４番武田猛見君
◆４番（武田猛見君） 「働くルールの確立」を国に要請する請願につきまして
趣旨説明を行います。 99年度の
年間失業率は4.7％、300万人を超え、戦後最悪となった状態が続いております。今後さらに100万人の削減が予定されていると言われております。企業の利益優先によるリストラ、人減らし、合理化が大きな要因になっているのは明らかです。つきましては、次の事項について本議会で採択をしていただき、国に意見書を提出していただくようよろしくお願いいたします。 １、労働時間について、政府公約の1,800時間を直ちに実現すること。 ２、労働時間を短縮し、雇用の創出を図ること。 ３、
労働基準法違反の
サービス残業を禁止すること。 ４、経営者による労働者への一方的解雇や
労働条件の不利益を禁止するため、
解雇規制法、
労働者保護法を制定すること。 以上であります。
○
柳村典秀議長 これをもって
紹介議員の
趣旨説明を終結いたします。 10時45分まで休憩いたします。 （午前10時32分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前10時45分）
○
柳村典秀議長 日程第17、
一般質問を行います。
○
柳村典秀議長 本日は３名について行います。
○
柳村典秀議長 ８番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆８番（西村繁君） 議長
○
柳村典秀議長 ８番西村 繁君
◆８番（西村繁君） ８番、西村繁でございます。それでは、さきに通告しておりました
地域づくりの対応策についてお伺いをいたします。 村全体を一つの地域と位置づけた観点で、地域は将来どうあるべきか、地域は将来どのような方向で
地域づくりを進めるか、この考え方を明確にしない限り住民の意識を
地域づくりに向けさせ、具体的に行動を促すことは困難であると私は思います。しかるに、統一した理念に基づき住民が納得するものでなければならないと思います。近年国土の多くは富み、そのことにより人々は豊かさよりも精神的安定、静けさを求めているように私には思えてなりません。すなわち物質的に豊かになった多くの住民は、物質的な生活の豊かさとともに質的に充足され、精神的な満足さを求める声が次第に高まり、そこに人間らしさや
生きがいを
地域社会に求めているように思えてなりません。このことから今や
地方分権を迎え、これからの市町村はこれまでの国、県からの通達や指導を待って行動する時代は終わり、
当該自治体を一つの経営体としてみずから考えて行動する行政を活発に展開することが要求される時代であると私は思います。今後における市町村は、政治体であると同時に経営体であって、経営する団体としてみずからの
シンクタンクをいかに形成し、いかに活用するかが重要な課題であると私は思います。このことを踏まえ、
地域づくりのキーワードは、これまでの
画一行政から個性化、自主自立の選択、創造へと転換し、そこに
地方行政の文化化、潤いのある
まちづくり、
都市地域計画、地場産業の育成等が問われ、これまでの施策を中心とした施策論ではなく、
地方分権にふさわしい大胆な発想への転換が必要であると私は思います。
地域づくりの
基本理念を実現するためには具体的な行動で住民に呼びかけ、誘導しなければならないと思います。一般的にこれまでの行政側の対応は懇談会、説明会等々を通じ、机上論、施策論、
先例主義を尊重し、それらを根拠に、しかも
指導的立場に立って説明し、住民に理解してもらうという一方通行的であるように見受けられるのであります。これからは住民が主体的に取り組むためには住民みずからが問題の所在を明確に認識し、自分にとってどのような関係があるかを自覚させる方向に誘導するような指導を行うべきと私は思います。すなわち住民みずからが学習する態度で学習要求を掘り起こすような主体性を持った活動を促すことが大事ではないかと思います。これからは自治体みずからが
意識改革の必要性、重要性を認識し、これからの市町村は政治体であると同時に、経営体であると認識を新たにするべきと私は思います。そのことにより、これまでの施策論を中心としてきた管理する行政から経営する行政に体質を切りかえる勇気と行動力が重要であると私は思います。そして、立案された政策がデモンストレーション的、スローガン的、キャッチフレーズ的、アドバルーン的で終わらないようにするために当局は
主権在民の意識の重要性を十分に認識し、わかりやすい行政、開かれた行政をより積極的に促進することによって住民のための政策を強力に推進していくべきと私は考えます。
地域づくりは住民のためのものであって、行政が先行し、行政のためのものではないと私は思います。
行政ニーズの選択は住民とともに考え、
自治体職員の頭脳を自前の
シンクタンクとして使う、これこそが
地方分権時代にふさわしい
政策自治体の重要な役割と思います。そのために
地域づくりには
人材育成、いわゆる
人づくりが重要な条件の一つに挙げられるものと思います。企業は人なりと言われ、
人材育成が
組織づくりに重要な課題であると思います。事業は、子供と同じように愛と栄養ときめ細かな世話を必要とするという言葉があります。
地域づくりと言っても、何もしないのでは進むわけはありません。そこに住む人々との盛り上がりと
地域づくりに情熱と行動のある人が絶対に必要であり、これを両輪として事を進めなければならないと思います。
地域活動に理解を持ち、情熱を持って行動力のある人材を根気よく掘り起こすとともに、自治体も一つの経営体であるという意識のもとに職員も専門家として
プロ意識をさらに自覚し、認識し、これまでの上意下達の通達、指導、縦割り的なセクショナリズム、
先例主義、
先例尊重という
行政意識から勇気を持って脱し、自分たちは身分が保障され、自治体には倒産がないという
行政意識から、これからの時代は自治体も倒産があるという
意識改革を持ってこそ地域の発展につながるものと私は思います。 また、
地域づくりに意外な活躍を果たしてくれるのが
ボランティア活動があります。まだ記憶に新しい５年前、1995年２月の
阪神大震災では、
ボランティア活動が目覚ましい活動を行い、その根が順調に育っていたことを物語っていたと思います。今日の
地域づくりは、周囲の協力がなければ何もできない時代であります。自治体にとって
住民参加が重要な問題、そこには活発な
ボランティア活動家が必要とされ、今や
高齢化社会となって新たな
公共サービスの担い手として大きな期待を持てるものと私は思います。この団体、ＮＰＯに関する法律、すなわち特定非
営利活動促進法が平成10年12月１日より施行され、まさに社会的に認められた団体として公益の増進に寄与するものとしてリリースされております。また、
地域社会のために自主的な
参加活動として、その
具体的内容は
社会福祉の増進、
保健医療の推進、教育の推進、産業の振興、文化の向上、芸術の振興、スポーツの振興、災害の救助、環境の保全、犯罪の防止、人権の擁護、平和の推進、
国際交流、国際協力、その他公益の増進に関すること等々が挙げられます。彼らを
地域社会における
住民参加の一形態として
地域づくりの活性化につなげる強力な担い手として今後温かく育てることは極めて重要な課題の一つであると私は思います。 また、
地域づくりの重要な課題として考えられますことに
トータル的発想のもとに特色のある
地区活動をいかに促進していくかということも重要の一つと考えます。人間は独立した人格を有しながら、同時に社会的に相互扶助、
共同生活を送り、１人では生きていくことは困難であると思います。したがって、個人が豊かな生活を希望すればするほど
地域社会に深い関係が生まれてくると思います。さらに、個人が
生きがいを求めれば求めるほど
地域社会とのかかわりが深くなるものと私は思います。
地域づくりには、営利性はないにしても地域が企業の組織体と同様に多種多様な人間が混在し、人間の集合体には変わりはないと思います。今日の
民間企業はこの厳しい
社会情勢に
生き残りをかけて各社激しいしのぎに命をかけ、
企業競争に奮闘しているのであります。この
経営戦略の一つとして、企業の主体性を確立するため、いかに他社との競争に勝てる、他社にまさる特色のある開発を進めることにより、より多くの利益を追求しているのであります。企業の
経営戦略と同様に、いかに特色のある
地域づくり戦略を前衛的な発想をもって、さらに
トータル的構想のもとに、形式にとらわれず、大胆な発想の展開によって住民の持っているエネルギーをいかに結集させ、具体的かつ体系的な技法の開発によって住民がその地域に定住し、
生きがいを求める主体性、アイデンティティーの形成が極めて重要な課題であると私は思います。 さらに、
地域づくりに重要な１つとして、いかに
地区活動が活発に実践されたとしても、その活動がその地区にとどまる活動であっては、地域全体の活性化にはつながらず、むしろそのことによって一つの島ができ、
地区ごとのエゴが生まれる懸念があります。それを解消するには、
地区活動の
横断的活動がより活発化してこそ地域全体の
トータル的地域の活性化につながるものと私は思います。このことから、
地域づくりには
横断的活動の促進が極めて重要な要件でもあると私は思います。さらに、
地域づくりに重要なこととして考えられますことは、その
主導的役割を果たす行政側がいかに住民に信頼されるかであります。住民から信頼されるためには、
行政側個々の職員の言動、行動、
サービス対応等々は論をまたないところでありますが、
行政政策、
行政施策にかかわる内容、実行手段が時代の変化に的確に対応した洞察力、先導力等々を感じさせるものでなければならないと私は思います。そして、行政側は常時住民に対し社会の変化、地域の現状、
行政政策、
行政施策等々
基本理念の趣旨に沿った
基本構想、
総合計画等々を的確にしてわかりやすい情報を分析して親切心をもってその提供に努めることが
地域づくりに対する住民の信頼を高め、そこに住民と行政側とのコミュニケーションが高まり、ひいては地域の活性化につながるものと私は思います。 次に、
地域づくりにかかる
財政確保についてでありますが、
地域づくりに関する構想、計画、施策等々がいかにすばらしいものであっても、実際にそれが結果としてあらわれてこそその評価が問われるものであります。その計画を実施するためには、それ相当の時間と
財政確保が重要であると思います。特に
財政確保について申し上げますと、事業は
実施主体が金がないという言葉をよく聞きます。このことを私なりに考えますと、一口に言いまして
財政構造が硬直していることが大きな原因ではないかと思います。これは、当初
予算編成時から改善する必要があると思います。
財政運営の健全な自治体を見ますと、
経常的支出のうち人件費、物件費、
補助金等が適正に合理化されているために全体の
経常収支比率が高くなっていない結果となっているようであります。したがって、財政的に四苦八苦している自治体は、この３品目等が比較的に高く、そのためにこれが全体を押し上げ、財政が苦しいと悩んでいるように思います。したがって、
財政確保をどうするか、
財源づくりをどうするかはまず
財政構造をいま一度見直しを図り、
財政構造を合理的に改善することによって、
財源確保につなげていくべきと私は考えます。民間の感覚では、金はつくるものだという感覚であります。民間は、一般的に確たる収入の保障はないと言っても過言ではありません。毎年厳しい
社会情勢の中にあって、いかに営業収益を上げるべきより周到な
経営戦略で
生き残りをかけているのであります。この民間の感覚を少しでも認識し、金がないと言う前に、金をつくるための
財政構造の見直し、改善をいま一度図ることにより、必要によっては
財政構造の改革によって財源を生み出す配慮も重要な課題であると私は思います。 以上申し上げました観点から、次の６点についてお伺いをいたします。第１点、
地域づくりの
基本理念をどのように考えておられますか。 第２点、
地域づくりは
トータル的発想が必要と考えますが、このことについてどのように考えておられますか。 第３点、
地域づくりの根源は
人づくりが重要な要因の一つと考えますが、このことについてどのように考えておられるか。 第４点、
地域づくりは
横断的活動が重要な要因の一つと考えますが、このことについてどのように考えておられるか。 第５点、
地域づくりの
基本構想、
基本計画、
実施計画等についてどのように考えておられるか。 第６点、
地域づくりの
財源確保についてどのように考えておられるか。 以上、６点の質問をもって壇上よりの質問を終わります。
◎
柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎
柳村純一村長 ただいま
西村議員からご質問がありましたが、全くそのとおりでございまして、今そのプロセスにあるという意味からお答えをさせていただきたいと思います。
地方分権時代の
地域づくりは、
行政経営の視点から見ますと住民の方々の意見を吸い上げ、施策に反映するかという
住民主体の
行政経営が求められており、そのための
仕組みづくりが必要であると考えております。また、
地方分権の主役とも言うべき住民の視点に立てば、いかに
行政経営に参画し、みずから
地域づくりの担い手として行動できるかが問われる時代と言えるのではないかと考えております。 ご質問の
地域づくりの
基本理念につきましては、住民の方々の暮らしやすさであり、心の豊かさに裏打ちされた精神的な満足感を感じられる地域であるかということにあると考えます。これからの時代は住民がみずから考え、主体となった
地域づくりが期待されていることから、行政の役割としては
地域づくりの団体やＮＰＯなどの
育成支援が必要になるものと考えております。また、
地域づくりは
人づくりと言われますが、地域が人を育て、人が地域をつくっていくという
相関関係にあり、
地域づくりを担う方々の
育成支援につきましても重要と考えているところであります。
地域づくりの
横断的活動につきましては、そこに暮らす個々人の生活全体にかかわることであり、生涯にわたる問題でもあることから総合的かつ継続的にとらえるべきものと考えております。また、滝沢地域デザインにおいては、村内の各地域がそれぞれ地域の状況に合った特徴を生かした地域の将来像を掲げ、今後
地域づくりが進められることになりますが、村内の地域を横断的にとらえ、村全体の
まちづくりの指針としているところであります。
地域づくり活動につきましては、住民の方々の生活全体に深くかかわるものであり、活動も地域の暮らしや環境、生涯学習など多種多様な活動が期待されており、
行政施策の多くの分野にかかわりがありますので、この意味からも横断的にとらえなければならないし、トータル的にとらえるべきであると考えます。したがいまして、
地域づくりの計画は
総合計画の中に包括されており、
総合計画を推進する中で住民の方々の参加を図りながら
地域づくりの支援を図っていかなければならないものと考えております。また、
財源確保につきましては、これまでも効率的な事業の取り組みを図り、財源の確保に努めてまいりましたが、ＩＳＯの取得などを通じて職員の
意識改革を図っており、自治体も倒産する時代が来るという危機感を持って
行政経営に当たっているところであります。繰り返しになりますが、
地方分権時代の
地域づくりは住民の参画の度合いが自治体の魅力づくりの大きな要素であり、
地方分権の求めている自立した自治体、個性ある自治体、そして自治体間競争に勝ち抜いていける自治体につながるものと考えております。
◆８番（西村繁君） 議長
○
柳村典秀議長 ８番西村 繁君
◆８番（西村繁君） ただいま村長の方からご答弁をいただきました。 次に、今の
地域づくりに関連しまして、これは総合的な、広域的な感覚を持って進めなければならないわけですけれども、特に今後における
地域づくりの構想として盛岡市との関連がいやが応でも影響が大きいわけと考えますけれども、特にあえて触れさせていただきますと、本村の
地域づくりの構想と盛岡市との合併問題との位置づけをどのように考えた
地域づくりの構想と、どのような合併問題を位置づけているか、その辺のお考えをお聞きいたしたいと思います。それが第１点。 あと第２点目は、
地域づくりは確かに広域な発想が必要となりますけれども、特に合併問題とは触れませんが、盛岡市との影響も先ほど言いましたように影響が大きいと思いますので、盛岡市との有効なリンクが必要かと思いますけれども、盛岡市との、あるいは近隣町村との有効なリンクの考え方についてお伺いをしたいと思います。この２点についてお伺いいたします。
◎
柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎
柳村純一村長 盛岡と滝沢の
地域づくりでありますけれども、私は先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、分権時代に向けて我々が、この行政体が
シンクタンクにならなければならない、本当の意味で。そのためには、私は現時点は今
シンクタンクにするためのいわば教育といいますか、変革を遂げない限り、私は大きくなるだけではちょっと余りにも問題が多過ぎる。つまり、今までのこの五十何年の文化を180度変えるということは、大きくなればなるほどほとんど不可能に近いものになっていく。つまり、今度の１月６日からの中央省庁再編もありますけれども、逆に言えば私は大変危険なことになると思っております。半分ですよ。それをなぜかといいますと、やっぱり非常に権限を持っておりますし、今まで全部おっしゃられるとおりアウトプットなのです。言われるとおり、今からアウトカムの時代ですから、そうした場合に今までのすべてのやり方、考え方、これらを、何度も申し上げますけれども、変えなければならないわけですから、それをまず実現しないことには住民自身が責任と負担とサービスといいますか、それらを把握できるといいますか、感じられる行政体にしていくことこそがまさに今一番大事なのであって、その後に他市町村との関係というものは今までやってきましたとおり事務組合でやれるもの、そういうものはそういうもので一層推進しなければならないし、またまだもっとやらなければならないものがあるのであれば、それも手を加えなければならないと思っております。ですから、それはそれとして私自身はとにかく何度も申し上げますけれども、この組織が変わらない限りはどうにもならぬ時代だということを強調したいし、そういう意味で滝沢はちょうどいい組織体だと。つまり、これでもまだ時代の流れに何とか乗ろうといいますか、時代のスピードに何とか食いついていこうといいますか、そういう考え方がまだある程度全体に、まだ薄いかもしれませんけれども、そういうふうに伝わるぐらいの規模であるというふうに私は認識しておりますので、滝沢が一つの大きなモデルとして、モデルになればいいということではないのですが、それはすべて住民のことを考えた場合、私はそういうのが今私に与えられた歴史的な役割だというふうに認識しております。
◆８番（西村繁君） 議長
○
柳村典秀議長 ８番西村 繁君
◆８番（西村繁君） 最後になりますけれども、
地域づくりの対応策について関連してご質問を１点させていただきます。 先般岩手県が11月22日に発表しました盛岡北部研究学園都市形成ビジョンに関しまして、私思いますには立派な学園都市が仮にできたとした場合に、立派な人材、優秀な人材が育成された。ところが、私が自分なりに懸念しているのは優秀な人材が育ったはいいが、それは県はもちろんのことおらが村にその優秀な人材が残る要素があるのかどうか。優秀な人材は育てたはいいが、ここが一つの通過点になって、みんな優秀な人材が県外、村外に出ていってしまう。我が村にそういう機関があって、そういう施設があって、そういう人間が育った、その行方に我が村にもそういう優秀な人材が残れるような、そういう
地域づくりを何らかの方法で形成していくべきではないかなと思いますけれども、優秀な人材が我が村にも、大きく見て県内に、郷土に残れるような、そういうふうな貢献の仕方も必要かと思いますけれども、このことについて村長にお伺いしたいと思います。それをもって私の質問を終わります。
◎
柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎
柳村純一村長 まさにそのとおりでございまして、そういう意味で村だけで吸収できるものではありませんけれども、我々そういう意味であらゆる枠を取っ払って、とにかく人材は基本的にはもちろんこの地域で受け入れられる体制だけがあればいいのですけれども、それプラス我々は全国から優秀な人材を集めるという両方の視点で今後も進めていきたいし、もちろんそれは企業誘致とか、あるいは新しいこの地域での産業を興すとか、そういう意味で活用していきたいし、その基本的な考えは持っておりますし、プラス職員に関してもそうでありますが、我々は極端に言えば世界から人材を集めるぐらいの気持ちを持っていかないと21世紀は私は生き延びていけないだろうと思うし、また本当に魅力ある滝沢村というものをつくるためにはそれくらいの大胆な発想が私は必要だというふうに認識しております。
○
柳村典秀議長 これをもって８番西村繁君の
一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 13時まで休憩いたします。 （午前11時25分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時）
○
柳村典秀議長 16番川原清君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆16番（川原清君） 議長
○
柳村典秀議長 16番川原 清君
◆16番（川原清君） 16番の川原清でございます。２点について質問通告をいたしております。 まず、大きな項目の第１点目、東北本線盛岡以北の並行在来線の問題、つまり平成14年の秋の新幹線の八戸までの開通と同時に、第三セクターで運行予定の件についてお伺いをするわけであります。この問題は、県のかかわりが多いために答弁は本村にかかわる部分で結構ですので、残りの部分については県等への要望として反映をさせていただければありがたいと、このように考えているところであります。 第三セクターをめぐる問題は、今日ほど注目を集めている時期はないというふうに思っております。実態は騒がれているわけでありますけれども、後でも述べますようにここ二、三年の間で数多くの三セクが破綻をしております。県内では山田町のマリンパークの破綻はまだ我々の耳にも新しい出来事でございます。隣県では大鰐町のスキー場あるいは秋田木造住宅等々、よい話は余り聞こえてこないのであります。秋田の木造住宅は今裁判ざたにさえなっているところでございます。全国的に見ますと、自治省で調査をした第三セクターに関する調査、99年の７月現在で調査をしたのが昨年の12月に発表をされております。その調査の発表によりますと、商法法人、民法法人の合計8,395団体あるようです。その中で3,955団体、47.2％でありますが、この団体は赤字経営になっているようであります。商法法人の場合をとってみただけでも3,475会社あって、1,436社、41.3％が赤字にあえいでいる。１団体当たりの平均の赤字が１億5,400万円ほどになっていると、その調査は発表をされているわけであります。赤字団体の業種を見てみますと、観光、レジャー関係が最も多いのです、482。次いで運輸関係、つまり三セク鉄道です。この場合は175社でございます。585億1,900万の赤字。第３位は開発公社、109社で257億円の赤字、このように数字が発表になっております。観光、レジャーの関係ちょっと数字を漏らしましたが、663億6,600万円の赤字であります。91年の４月から99年の４月までの８年間に60社が破綻、解散をしております。特にも98年以降の破綻がその半分以上を占めている、ここ二、三年に集中をして解散、破綻が続いておると。こげついた額は1,030億になっているというその発表内容でございます。このような実態でございますから、自治省は各県の総務部長を集めて、もう三セクはつくるなと指示をしたのもうなずけるというふうに思うわけであります。 そこで、三セク鉄道に話を戻しますけれども、千葉県ではニュータウンに家が全然張りつかず、予定の３分の１ぐらいしかうちが張りつかず、98年に三セク鉄道が解散に追い込まれております。一方、石川県の七尾線の区間も一部の区間が廃止をされているわけであります。つまり、大都会でも、過疎地でも決して三セク鉄道の経営というのは甘くないというのがその実態でございます。都市部、地方でもその共通点は何かというと、都市部の場合にはどうしても建設費がかさむ、地代等が高いわけでありますから建設費等がかさんで運賃が高くならざるを得ない。それから、少子化で通学生が減少をしておる。それから、道路改良が進んで鉄道離れ、自動車の方に流出をしていく、景気低迷によって外出が、あるいは買い物が控えられている。過疎化によって地盤沈下等々、都市は都市なりの、地方は地方なりの悩みがあって、唯一共通をしているのが先ほど申し上げました経営は甘くないということだけは共通をしているようであります。 岩手県では、かつて三セクのモデルと言われた三陸鉄道があるわけですが、84年に開業をしているわけでありますが、時の政権党は国鉄再建を旗印に、全国の広告塔に三陸鉄道を仕上げて、破格の持参金をつけて転換を図ったのであります。そのときの条件は、鉄道施設は無償貸与とする。２番目、車両基地、接続駅の新設改良も無償とする。３番目、転換交付金としてキロ当たり既設線は3,000万円、新設線は1,000万円、４番目として、経常欠損の補助は２分の１を５年間補てんをする。５番目、災害復旧にかかわる費用は三セクに負担をさせないように国鉄と鉄建公団でルール化をする。まさにこれ以上はないという至れり尽くせりの持参金をつけて開業をしたわけでありますけれども、当初は黒字で推移をいたしましたけれども、現在では11億1,500万円あった基金も２億円までに減って、ここ近年は赤字の連続であります。特にも94年の２月のあの脱線事故以来もう立ち直れないのではないかと、これ専門家の声ですが、三鉄はもう立ち直れないのではないかというふうなことさえ言われているのが実態であります。三鉄の場合には、いろいろ言われておりますけれども、例えばコンサルの経営分析計画が甘かったのではないか、コンサルの経営計画では毎年300万人の乗客を見込んでおったのですが、300万人を超したのは一回もございません。今では、もう200万人を割って177万人台に乗客が落ちているわけであります。工藤知事時代に、工藤知事さんは病気がちなこともあって社長を退いてしまった。そこで、指揮命令系統がはっきりしなかった、こういうことも言われております。それから、地理的な条件としては、沿岸地方は雪が降らないからスキー客を呼べないとか、あるいは過疎地が多いとか、少子化が拍車をかけたとか、海水浴場が多いのだけれども、天候に左右されるとか、盛岡からのアクセスが悪いとかいろいろ悪い面が数々言われているのが実態でございます。私もある雑誌のルポルタージュを頼まれまして、体験乗車をしたことがずっと前でありますが、ございます。朝の通勤通学時間帯はそれなりに乗客が乗っております。その後の時間帯というのは買い物客とか、あるいは病院通いと思われるような方々が数名乗っているだけという状況です。お昼近い時間帯になりますとがらがらです。乗っているのは空気と運転手の弁当箱だけ、こういう実態になっているわけであります。そこで、今後本村としても並行在来線の三セクに経営参加をするわけであります。これまでの三鉄の実態等をつぶさに見てきて、総括といえばちょっと本村は経営に参加をしておりませんから大げさですが、どのように三鉄の経営実態等を受けとめておられるのかお聞きをしたいというふうに思うわけであります。 ２番目に、県の説明によりますと、私も何回か住民説明会に出させてもらいましたけれども、27年後に盛岡以北も黒字に転換できるのだと、こういうふうに言っておられますけれども、私の見方は違います。運輸省は、30年以上も赤字が続くようであれば新路線は認可をしないと言っているのです。ですから、それに合わすといいますか、帳じり合わせたといいますか、そこで27年後に黒字に展開できるように、いわゆる作文をしたと、鉛筆をなめたと言った方がいいでしょうか、そういうふうに私は思えてならないのですけれども、その辺はどうなのか。特に本線と三鉄の場合も先ほど来話をしておりますが、本線と支線の違いはあろうかと思います。ただ、あれほどの持参金をもらいながらも赤字経営から脱却できないというこの現実。盛岡以北の場合には、持参金というのは何もない。何もないという状況の中で、そして日に48本は通ると言われているＪＲ貨物の貨物料さえ５億円にしてくれとかと値切られようとしている条件下で、果たして黒字転換が望まれるのかどうか、この辺のところをお聞きをしたいと思います。赤字、値上げ、列車離れ、この悪循環のどつぼにはまらなければいいと考えるのは、私一人だけではないというふうに思うわけでありますが、経営参加するに当たってこれらをどう受けとめておられるのか、将来的には先ほど石川県の話をいたしましたけれども、石川県では線路を廃止をしてバス転換にした例もございます。盛岡以北もこのようなことがなければいいと私は思っているわけであります。東北本線は、北海道への物資を運ぶ動脈であります。ですから、先ほど言いましたように廃止はないと思いますけれども、その辺の事情、見通しについて県からどのような説明を受けておられるのか、その辺つぶさにお聞きをしたいというふうに思うわけであります。 ３点目に入ります。出資金は幾ら本村として要請をされているのか、わかれば金額を明らかにしていただきたいと思います。新聞報道によりますと、景気低迷で民間の出資はなかなか色よい返事はもらえないという新聞報道がございましたけれども、将来的に増資があるのかないのか、さきの全員協議会で県の方から説明をもらった際に私はこの点を聞きましたが、ないとは言っておりましたけれども、最初からありますと、そのときにはお願いしますと言う人は私はいないでありましょうと思うわけでありますが、ＪＲのように資産を持っている会社であれば資産を多少切り売りしても急場はしのげると思うのですが、新しくつくる三セク鉄道の場合には資産がないわけです。基金もつくるようでありますが、その基金がなくなったときには万事休すと、線路も借り物で、線路をくず鉄屋に売るわけにもまいらぬでしょう。そういうふうに思うわけでありますから、その辺のところをお聞きをしたいと思います。それでなくても県の負担がかなり多いのです。我々は県民税も払っておりますから、我々の血税が使われると。さらに滝沢として負担があるとすれば二重の負担になるわけであります。よって、増資の件はぜひ強く今後ないように申し出ていただきたいというふうに思うわけであります。 ４点目、県の説明では27年後に黒字になると、先ほど申し上げましたけれども、その計画の中には４つの新駅を見込んでいるわけであります。新駅がないとかなり前に赤字に転換をする、新駅をつくって乗る人をふやせば多少もちこたえると、こういう発表のようでございましたけれども、ところがその新駅の一つに（仮称）巣子駅の新設も入っておられるようであります。一部マスコミではあたかも決まったかのように報道されておりますけれども、新駅構想だけがひとり歩きをしている。巣子駅の新設問題は、村長選挙の際の公約でもあったわけでもありますし、便利になることについて反対をする何ものでもございませんが、ただ問題なのはどのような手順でつくるのか。村単事業なのか、あるいは紫波町の紫波中央駅のように住民に基金を募るのか、その辺の中身が知らされないままに新駅構想がひとり歩きをして、いずれ県は請願駅方式だということを言っております。請願駅というのは、いわばつくってもらう、全部地元で負担というのが原則であります。このことから知らない住民は、中身をよくわからない住民は駅をもう一つつくったらどうだと、盛岡大学の付近につくったらどうだという話も出ております。住民の負担を考えるときにそうなかなか私はいかないというふうに思うのです。昨年ＪＲの施設部のちょっとかなり上の方とお話をする機会がございまして、いろいろお話を聞いたことがございますが、一駅つくるには平均で３億円かかるだろうと言われております。そして巣子駅、どの辺を指しているかわかりませんけれども、（仮称）巣子駅の場合には上下線の段差があり過ぎる。そこで、大体倍額はかかるだろうと、こう言えば６億になります。そういうふうに言っておられましたけれども、新駅構想の手順、どういう手順方法等でつくるのか、この点についてお伺いをするわけであります。 最後に、通学定期代の問題でございます。三セクの料金はＪＲ並みであればベストだと思います。ところが、それよりも高く設定されるようであります。通勤定期の場合は、会社から支給されますからまあまあ我慢はできるかなというふうに思っておりますが、通学定期の場合は即家計を直撃するわけであります。これに対して県や、あるいは村は補助等の施策を考えておられるのかどうか、お考えがあれば伺いたいと思います。いろいろ方策あると思います。これは、県の方にもぜひ要望として申し入れていただきたいと思いますが、エコ定期です、１枚の定期券で家族全員が乗れると、これはきのうの説明会では考えているという話でしたが、それらをぜひ実施するように申し入れていただきたい。というのは、マイレール意識の高揚にもつながるわけであります。それから、スウェーデンでは、交通費は全額所得控除の対象になっておりますけれども、これを日本でやるには税制の問題とかいろいろ時間がかかるでありましょうから申し上げませんが、フランクフルトの場合では列車とバスで同じ定期が使えるのです。盛岡以北に当てはめますと盛岡までの定期券を買えば多少割高になるのでしょうけれども、県交通のバスにも乗り継げるし、県北バスにも乗り継げるという、こういう方策をとっているところもあるようであります。それらの方法をぜひ申し出ていただいて、住民にマイレール意識の高揚を図っていただきたいというのが最後の質問でございます。 次に、大きな項目の２点目、家畜排せつ物管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されて、この点について２点ほどお聞きをしたいというふうに思います。この法律は、昨年の７月に可決をされておって、牛馬については10頭以上、豚については100頭以上、それから鶏については2,000羽以上飼っている畜産、酪農、養豚、養鶏業者に適用されるわけでありますが、この排せつ物を適正に管理することが義務づけられるわけであります。確かにこれまでは野積みをされておったり、決して適正に管理をされておったとは考えにくいわけでありますが、特にも近年は環境問題等々で多くの方が関心を持っておられます。環境をよくすることについては、だれも異論を差し挟むことはないとは思いますが、ただ酪農家、畜産農家にとってみればこの施行規則においては、１番目に、固形状の家畜排せつ物の管理施設は床を不浸透材料、いわゆるコンクリート等、浸透しないもので築造せよと。２番目には、液状の家畜排せつ物の管理施設は不浸透性材料、これはさっき言いましたけれども、築造した貯留槽とすること、いわゆる固形化と液状化を分離しておりますけれども、いずれ浸透しないものでありますから、かなり金がかかる施設になるわけであります。このように指定をされますと、はした金ではできないわけであります。すべての金を負担に大きくのしかかってくるというのが実態であります。中にはこの機会にもう酪農やめようかな、あるいは畜産をやめようかなという声も聞こえてこないわけではございません。この施設を平成16年の11月までにつくらなければならないわけであります。そこで、厄介なことは、本村の場合には岩手山の問題を抱えております。家畜を飼っている農家は、法律であるから曲げられないことは重々承知をしておると。ただ、問題は築造した、建築をした後に噴火でも起きては大変だという、そういう声があるのであります。自然災害でありますから、いつ起こるか、これはどうかわかりません。特にも先ほど申し上げましたように、この機会にやめようかなという声の中には、家畜というのは昔からふんと借金しか残らないと。そういうときに大金をはたいて建物を建てたその後に噴火でもされたら、もう立ち直れないだろうというのが農家の声であります。そこで、今日も岩手山の安全宣言がなされないまま時が経過をしているわけでありますが、岩手山の安全宣言が出るまで排せつ物を適正に管理をするというその建物の猶予ができないかどうか、これを国、県に申し出てほしいというのが第１の質問であります。あの法律の条文を読みますと、かなり県もかかわったようでありますから、県、国等に滝沢の地域事情として、岩手山の活動がまだおさまらない、よって猶予はできないかという、こういう申し入れをぜひお願いをしたいわけであります。 次に、２点目でございますが、この法の施行によって農家は経営規模に応じて建物を建てなければならないわけですが、そこで農家の負担を軽くする意味で、村単独でもいいですし、広域の事業として、盛岡広域に呼びかけてもいいのですが、堆肥化センターをつくる考えはないのかどうか、あるいは呼びかける考えがないのかどうか、この点について伺うものであります。つまりは、それによって農家は自分の経営規模に合わせた小さなものをつくればいいわけです。例えば村で堆肥化センターをつくるとすれば、１週間に１回運ぶとすれば、１週間ぐらいのもので済むし、３日に１回運ぶとすれば３日ぐらいのためる施設でいいわけです。私たち産建では山形県の羽黒町、青森県の新郷村にたまたま別な視察で行って堆肥センターを見てまいったところでございます。羽黒町は約２億円かかったと言っておりますし、新郷村は約7,500万の施設でございました。新郷村の場合は屋外でございましたので、ちょっと問題がありますが、羽黒町の施設は非常に立派な施設でにおいも全然ないという近代的な施設であったわけであります。また、県内を見ましても金ケ崎町ではＰＦＩ方式、新しい方式です、これは。プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略ですけれども、つまり民間資本を導入をして着工することが決まっております。金ケ崎の町長は、民間出身であるだけになかなかアイデアに富んでいるわけであります。盛岡周辺はまだ農家も多いし、堆肥等の販売もできないわけではないというふうに思います。いずれ方式は問いませんけれども、畜産あるいは酪農農家の負担を軽くする上でぜひとも堆肥化センターを呼びかけて、あるいは村でつくるよう考えていただきたい。この点２点を申し上げてこの場からの質問を終わります。
◎
柳村純一村長 議長
○
柳村典秀議長 柳村村長
◎
柳村純一村長 並行在来線についてお答えを申し上げます。 並行在来線につきましては、ご案内のとおり東北新幹線盛岡以北のフル規格化に伴い在来線のＪＲからの経営分離という苦渋の選択をしたものであり、岩手県では県民の足を守るという観点から県と沿線市町村から成る第三セクターで運営することとして進められているものであります。ご質問の三陸鉄道の総括についてでありますが、昭和59年４月に三陸沿岸地域の悲願であった三陸鉄道が全国初の第三セクター鉄道として開業し、その後宮古釜石間の相互乗り入れによる南北リアス線直通運行や仙台への直通列車、リアスシーライナーの運行などさまざまな経営努力を積み重ねておりますが、鉄道利用者の減少により厳しい経営を強いられている状況にあると伺っております。しかしながら、三陸鉄道は地域の貴重な公共交通機関であり、沿岸市町村の住民の足としての機能を担うとともに地域振興に貢献している状況もあり、三陸鉄道の経営は多くの示唆に富んでいるものと考えております。 次に、盛岡以北の並行在来線の経営についてでありますが、率直に申し上げまして、この路線の経営は楽観視できるものとはとらえておりません。むしろ相当に厳しい経営となるものととらえておりますが、沿線住民の利便性の確保や総合的な交通対策、さらには環境対策の観点からは鉄道は有効であり盛岡以北の鉄道の廃線やバス転換については、現段階ではないものと考えております。出資金についてでありますが、12月６日の担当課長会議におきまして出資額の案が提示されております。それによりますと、本村の出資金は全体の資本金20億円の3.3％で6,550万円となっております。なお、詳しい内容については機会を改めましてご協議いただく場を設けていただければ幸いと存じます。巣子新駅につきましては、どこかの場面で設置を決定したというものではなく、村としては巣子地域の利便性向上のためにも新駅が必要であるということから新駅設置の可能性などについて県と相談をしているところであり、県でも新会社の経営上から開業後の早い時期に新駅設置が必要であるとしているところでございます。通学定期に対する補助につきましても、経営全体が固まっていないことから、今後の動向を見据えながら検討をしなければならないものと考えております。 いずれ並行在来線の運営に当たりましては、三陸鉄道の貴重な教訓を踏まえ、徹底した経費の削減を行うことも当然必要とは思いますが、過度の経費の削減によって住民の安全が脅かされることは絶対に避けなければならないと考えております。現時点では、ＪＲ貨物の使用料負担など不確定要素が多分にありますが、将来に禍根を残さない意味からも適正な経費負担のもとに健全かつ安全な事業経営が重要と考えているところであります。このような観点から出資金の将来的な増資抑制も含めまして、県に対し意見を申し上げていきたいと考えております。
◎大坂良一農林課長 議長
○
柳村典秀議長 大坂農林課長
◎大坂良一農林課長 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に当たってのご質問にお答えいたします。 家畜排せつ物については、これまで畜産業における資源として農産物や飼料作物の生産に有効に利用されてきているところであります。しかしながら、近年の畜産経営規模拡大の進行、高齢化に伴う労働力不足などを背景として、不適切な管理により地域の生活環境に対する問題も生じてきております。また、国民の環境意識が高まる中で、家畜排せつ物について、その適正な管理を確保し、堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなどの資源としての有効利用を一層促進する必要があると考えております。一方、岩手山の火山活動につきましては、平成10年に火山活動が活発化して以来、段階的においてはある程度小康状態を維持しているものの、依然注意が必要とされておりますが、災害の発生の時期、規模など予測できない中にあります。今のところ家畜排せつ物管理適正化法の猶予を国に申し入れることにつきましては考えていない状況でございます。 次に、農家負担が過重にならない方策として村及び広域で堆肥センター建設の呼びかけについて申し上げます。盛岡地方振興局におきましては、平成12年５月31日に盛岡地域堆肥生産利用推進協議会を設置いたしまして、指導指針を定めておりますが、その中においては広域で堆肥センターを建設する方針を盛り込まれておりません。また、村におきましても平成12年６月28日に滝沢村堆肥生産事業推進協議会を設立いたしまして、関係各位と協議いたしましたが、堆肥センターを建設した場合、畜産農家の運搬、搬入の労働力の負担が大きく、野積み等が完全に解消されることは非常に困難であることは、堆肥センター建設の呼びかけにつきましては考えていない状況下でございます。
◆16番（川原清君） 議長
○
柳村典秀議長 16番川原 清君
◆16番（川原清君） まず、盛岡以北の問題についてお聞きをしたいと思っております。 今の村長の答弁では、私の考えていることとそう大きな隔たりはないように聞いたわけでありますけれども、県のことが大部分あるので、村のことはなかなか立場では言いにくい面もあっただろうかというふうに思いますけれども、ただここでもう一点だけ申し上げたいのは、第三セクターの場合は、鉄道に限らずですけれども、51％の出資をしないと経営状況を何ら知らせる義務がないわけなのです。としますと、先ほどの答弁では6,550万の出資金が来たと、3.3％ということでありますので、いわば県の立場といいますか、三セクの新しい会社の立場で言えば、滝沢には何ら知らせる必要はないわけです、法的にいきますと。そうしますと、本当に経営がうまくいっているのかどうか、あるいはあしたにでも倒産なのかと、そのことがやっぱりわからないわけであります、我々にすれば。ぜひこれは強く要望してほしいのは、村でも、あるいは沿線の自治体は全部出資をするわけであります。民間会社も出資するようでありますが、それらのかかわりのある方々には情報公開といいますか、経営状況等を含めて情報を開示をしていくといいますか、提供していくといいますか、この点についてはぜひ強く要望していくと。ある日ある朝、突然に倒産をしましたとなったら大変でございます。先ほど来申し上げております増資の問題も含めて経営状況を知るという意味では重要でございますので、この点についての要望はきちっとしていただきたいというふうに思うわけであります。 それから、盛岡以北の三セクの転換というのは法律の裏づけがあるのですか、ないのですか、このことを次にお聞きをしたいというふうに思います。まず、この２点についてお聞きをしたいというふうに思います。 次に、堆肥化の、排せつ物の適正化法の問題でありますけれども、皆さんも恐らく読んでおられると思いますが、地球という雑誌が出ていますね、これ専門誌です、地震とか、火山とかいろんな専門誌です。昨年の５月号が岩手山特集だったのです。専門誌ですから、私が読んでもなかなかわからないのですが、あれによりますと土井さんとか斎藤徳美さんとか滝沢でもなじみの先生方がいっぱい書いておられますけれども、あれによりますとかなり前からその動きがあったようであります。そして、専門家は専門的に分析をしております。地震の専門家は、地震活動はどのぐらいあったらどうだとか、あるいは水位計を調べる学者は水位計がどういうふうに変わったか、きちっといろんな角度から分析をした専門誌が出ているわけでありますけれども、そこで専門誌ですから私が読んでもなかなか理解できないのですが、よほど前からその兆候があって、そしてしばらくは続くだろうというふうなことが書いてあったのです。いわゆる終息というのはすぐにしないだろうということが書いてあったのです。そこで、雲仙普賢岳の場合なんか見ても、鐘ケ江市長さん、ひげの市長さんが最近本出していますけれども、あれなんか読んでも一番頭にあったのはやっぱり酪農家だったのです。結果的には立入禁止区域になったものですから、あの酪農家は全部やめているのです、普賢岳の場合には。結局牛や馬を養いに帰れないわけです、立入禁止でありますから。本当に涙をなくしては読まれないような本でありますけれども、そういうことを考えてみるに、やっぱりあの方々だってそれで生活をして飯の種を得ているわけですから、本村に住んでいる限りにおいては、やっぱり私は住民を救っていくのが行政の任務だと私は思うのです。先ほどの課長の答弁では、岩手山の安全性は確認できないが、村でつくる勇気はないと、まさに突っぱねた答弁であったわけでありますが、やはり村民である限りにおいては手を差し伸べていかねばならぬし、農家の負担も軽減をしていくというのが行政の求められた態度だろうというふうに思うのです。そこで、先ほどの答弁では、広域ではそういう話し合いになっているというご答弁がありましたので、その辺のめどを村単独でできなければ広域でという話をしましたけれども、その広域のめどが、県の指導では広域で建てるのだという答弁がありましたけれども、そのめど等をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎佐野峯茂企画課長 並行在来線の関係について２点ほどのご質問ですので、お答えさせていただきます。 最初の今後の経営状況の情報の開示という点については、昨日も並行在来線の地元説明会あったのですが、県でもある意味では住民も株主であるというお話がございました。そういった意味で、私どもも今のご質問についてはご趣旨もっともだと思いますので、そういった観点でお話をしてまいりたいというふうに思います。 それから、三セクの転換期の法的裏づけについては、大変申しわけございませんが、現在ちょっと確認をしておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。
◎大坂良一農林課長 議長
○
柳村典秀議長 大坂農林課長
◎大坂良一農林課長 私は方言といいますか、ズーズー弁でなまりますので、私の回答が別に聞こえたかもしれませんが、盛岡の地方振興局管内におきましては、広域での堆肥センターを建設する方針は盛り込まれておりませんということでございましたので、別にそれを参酌していろいろ考えてやったわけではなくて、羽黒町の関係、私の方も一応いろいろな情報とりましたが、絶対的な規模ではないわけでございます。それから、県内でおやりになっている各センターとも、例えばこのたび新聞に出てきたところによりますと、全体の10分の１の施設なのです。そういう施設をつくられて本当にいいのかなというのは、私ら考えていかなければならないということで、今までの議会等の中でもお話ししてございました。村といたしましても、国の施設に対する事業並びに県の県単の事業、これの導入できるものであれば入れたいのですが、いかんせん全体頭数で5,000頭でございます。5,000頭でいきますと、それの敷地から、金額からはじき出してくると約何十億となるのですが、いずれにそれにいたしましても私は完結主義だといっても、自分のうちからすぐ出て処理できる方策が今のところよろしいかなと思っています。これは、農林課長の独断と偏見ではございませんで、村内の３農協並びに畜産農協の場合は振興会ございますが、あわせて滝沢村の先ほどお話ししました協議会の中でもいろいろ検討を考えているようでございますので、農家の支援につきましては検討中でございますが、農家の支援には村としてもやってまいりたいというふうには考えてございます。
◆16番（川原清君） 議長
○
柳村典秀議長 16番川原 清君
◆16番（川原清君） まず、堆肥化センターの方から。私が聞いたのは、広域の方で見込んでおると聞いて、私は性善説をとるものですからいいように聞こえるような耳になっておりまして、残念であります、はっきり申し上げて。盛岡周辺、滝沢で結構の酪農、畜産農家がおるわけですから、前に同僚の武田猛見議員もその話を何回かしているのを私も耳にしたのですが、やっぱり自分で措置をしろというのは一番簡単で、一番悪い方式なのです、これは、何もしなくてもいいというわけですから。先ほども申し上げましたけれども、金ケ崎のＰＦＩの問題とか、江刺は農協主導でつくっているようでありますけれども、そういう部分をまず検討したことがあるのかないのか、大坂課長の話は前にも聞きましたけれども、自分で処理をするのだという、そういう発想から抜け切らないようでありますけれども、果たしてそれでいいのかどうか、行政は何もしなくてもいいのかどうかということにやっぱり突き当たりますから、そういう検討だけでもしたことがあるのかないのかと。それから、本村の場合においては、堆肥化センターといいますか、堆肥等々で処理を適正化するに規模によって違いますけれども、どれぐらい出費をして、どれぐらいの人があるいはやめるという話もしましたけれども、そういうやめようという考えを持っておるのか、その辺のところも調査をしたことがあるのかどうか、この点について伺いますし、もしそういう調査がなかったとすれば、基礎調査がないとすれば、ぜひこれはやっていかなければならないというふうに思うわけで、その点についてお考えを聞きたいと思います。 並行在来線の関係については、村長答弁と私先ほど申し上げましたが、余り隔たりありません。いずれ我々も経営参加するわけですから、子孫に禍根を残さないようによりよい方向で、そしてやっていかなければならぬわけです。法的な根拠というのはないのです、はっきり申し上げて。何もありません。90年の12月に与党の構想なのです。全く政治的に決まった話なのです。私は、なぜそういう質問をしたかというのは、政治的に決まったことは政治的にも変えれるということを言いたかったのです。というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、北海道に物資が来る大動脈です。北海道を切り捨てようとは思っていませんけれども、北海道経済というのはかつては５％経済と言われていた。今は３％に落ち込んでいる。それらのことを政治的に解決するのであれば、これは国会議員でないから私はそこまで言いませんけれども、政治的に解決する必要があろうかと、こういうふうに考えて質問したわけであります。 そこで、最後になりますが、いわゆるマイレール意識ということを先ほど申し上げました。ですから、やっぱり住民の皆さんが我々の鉄道なのだということをマイレール意識をどう高めていくのか、そして経営に参加をする、そしてより多くのお客様に乗ってもらうという、この方策がマイレール意識の高揚の方策があればお聞きをしたいと思います。 以上で終わります。
◎大坂良一農林課長 議長
○
柳村典秀議長 大坂農林課長
◎大坂良一農林課長 センター方式と、それから個別の関係で調べたわけなのですが、村内にセンターを設置した場合でございますが、これは全体頭数といいますか、それを処理した場合、特に法規制かかった方々のセンターをした場合、滝沢村では大体17億程度の事業費のセンター費となってまいります。ちなみに、個別管理システムを調べた結果、これにつきましても大体17億近くにはなるのかなと思いますが、私は常に言っておりますけれども、施設整備そのものはできるわけなのですが、金ケ崎をとやかく私は言いません。ただ、あの方式も業者がいっぱい出資して、村に預けるわけですが、その後のランニングコストばかりではないということでございます。遠野方式の場合、また現実的にやっておりますが、あそこの場合は年間に１人当たり66万ぐらいの堆肥をそこまで持っていくものの関係とかお金かかるのです。そういうのを村が１人当たり33万円出しております。これを仮に20年償還あるいは16年償還ということはそれなりの金になってくるわけでございます。そういうふうな形で……失礼しました、償還ではなくて累積補助金の関係でございます。それから、このほかにランニングコストの関係で200万かかっておりますが、その数字は本当だかというのはそれを裏づけておりません。向こうでしゃべっていることですので、それ以上あるような感じもするわけです。そのことも踏まえていろいろやってみました。私どもの方では、それでは個別管理の場合、国庫、県単等がないわけでございます。県の場合は３戸以上で設置した場合ということなのですが、３戸以上の協力共同体というものも、私みたいな日本人の性格上から、多分最初はいいと思っても、最後は１人か、あるいは最終的にはそれが崩壊するのが今までの事例でございます。これは、指導上でそうならなくなるのではないかということは、本音と建前のことですから、もしその場合は指導していくのですが、いずれ現在やるもので個別完結型の中でも村でやろうかなと思っています村支援のものもやっていくし、県のものをやっていくのですが、いずれそうしますと金額にして大体これ二十四、五頭の平均頭数でやっていきますが、これにつきましてもそれなりに何百万とかかりますが、村といたしましてもそれの助成は考えている。もちろんこれには農協さんの応援もいただけないということで、農協が事業主体になって、農業が絶対的な中で参加者に指導しながら、そしてそれをフォローしていくということでございまして、決して村や農協さんが見向きもしないということでなくて、個別指導をしながらやっていくとです。そういうふうに考えておりました。
◎佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎佐野峯茂企画課長 マイレール運動ということでございますが、計画概要の中でも今後ので並行在来線の利用促進のための協議会をそれぞれつくっていくということにもなっております。そういった中で、先ほどの経営状況の情報開示とか、そういったものも含め、また利用環境の向上というようなことで今までＪＲさんとの中ではなかなかやれなかったこともできてくると思います。そういった協議会なりを通じてそういったことを話し合いながら、よりよい利便性の向上が図られれば、そういったマイレールの意識も高まってくると思いますので、そういった形で今後とも検討していきたいというふうに考えております。
○
柳村典秀議長 これをもって16番川原清君の
一般質問を終結いたします。
○
柳村典秀議長 14時10分まで休憩いたします。 （午後１時58分）
○
柳村典秀議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時10分）
○
柳村典秀議長 ５番佐々木剛君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆５番（佐々木剛君） 議長
○
柳村典秀議長 ５番佐々木 剛君
◆５番（佐々木剛君） 議席番号５番、佐々木でございます。質問の前に、今世界各国はＩＳＯ国際標準化規格の認証取得に向けて盛んに活動を展開されております。その中でも日本の積極的な取り組み状況は、世界でも例がないとまで言われております。こうした動きの中、国内においては我が滝沢村は先般２つの国際規格を取得し、全国の自治体で初という偉業を成し遂げました。これを機会に地域住民と行政が一体となって環境保全活動に努めていかなければなりません。また、職員におかれましては、今にも増して、今後ますます行政サービスの向上に精進されますよう希望を申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、高齢者の
生きがい対策についてお尋ねいたします。人生80年の
高齢化社会が到来し、大いに長寿社会を喜び合いたいところでありますが、残念ながら快適な
高齢化社会にはほど遠く、さまざまな問題が山積しているのが実態であります。まず、その問題点とは寝たきり老人をどうするのか、ひとり暮らしの孤独な老人をどうするのか、痴呆症の老人をどうするのか、はたまた虚弱な老人をどうするのかなどがあります。平均寿命の大幅な伸びによる
高齢化社会には、このように病める老人と元気な老人、さらにはもっと働きたいが、仕事なしの老人などの階層に区分され、それぞれの階層に応じた対応策が今後ますます必要になってくるものと思われます。まず、病める老人対策としては、これまで老人福祉の立場から論じられ、それぞれの対策が講じられてきました。従来のこうした福祉政策に加え、ことし４月には介護保険制度が導入されました。この保険制度特徴は、老いて介護が必要になったときに安心して介護が受けられ、介護する人の負担を少しでも軽くし、これまでの家族中心の介護を社会全体で支える目的のもとに制定されたものであります。しかしながら、この介護保険制度についてはいろいろな課題が指摘されております。私は、今後一層関心を持って見守っていきたいと、このように考えております。 さて、老人とはいってもすべての方々が介護を必要とするものではないことは言うまでもありません。今日の平均寿命の伸びは必然的に余暇時間の増大につながり、中には１日の長さに苦痛さえ感じ持っているとも言われております。これら元気な老人の方々には、自分では自分はこれではだめだ、何らかの仕事をし、もっと社会に貢献したい、体を動かしたい、とにかく充実した日々を送りたい、このように願っているとも言われております。このように元気で労働意欲のある老人を単なる福祉対策の対象にするのではなく、就労する機会を確保し、地域の活性化の原動力に結びつけていただきたいものであります。老人の方々は豊富な人生経験を持った技術者であり、熟練者でもあり、また知識も豊富であります。これら長年にわたって磨かれた技能や技術を埋もれさせないためにも社会に役立たせていただくために導き出していくのが老人の
生きがい対策として行政が取り組むべき課題ではないでしょうか。十分に働ける人や働く意欲に燃えている人をお年寄りというだけで不適切に対応し、排除するのではなく、老人の余暇時間を労働力として活用していただくことは社会のためにも、また本人が働き続けたいと言う限り働いていただくことは老人の
生きがい対策のためにもこれからの
高齢化社会に欠かせない絶対的条件と言えます。今までは、福祉政策といえば寝たきり老人、ひとり暮らし老人の訪問介護などであったわけですが、これからの老人福祉対策は働く意欲を持った元気な高齢者の労働力をいかに活用するかが重要課題になってくるものと思われます。卓越した技能を持ち、機会あれば働き続け、社会に貢献し、みずからも充実した日々を送りたいと願っているこれらの高齢者がいつでも働けるような仕事を開拓し、配置しなければならない時期に来ていると思うのであります。滝沢村が既に昭和60年以降準広域的な立場で盛岡市のシルバー人材センターと協調しながら高齢者の就労のための事業を推進されておることにつきましてはもちろん承知しております。しかしながら、人口の増大とともに今後ますます高齢者がふえていきます。この機会に滝沢村が独自にシルバー人材センターを創設し、働き続けたいと願っている方々の要望にこたえていただきたいと、このように思うのであります。迎える21世紀の老人福祉対策として、こうした施策を強く求める高齢者の声にどう臨まれるのかお尋ねし、答弁を求めるものであります。 次に、都市計画道路室小路土沢線についてお尋ねいたします。盛岡市のベッドタウンとして発展目覚ましいここ滝沢村は、人口の増加が著しく、先般人口が５万人を突破し、日本一人口の多い村となりました。全体的に人口が減少傾向の中、日本一と言われることに村民の一人として優越感さえ覚えるものであります。さて、景気は幾分回復基調にあるとは言われるもののまだまだ続く景気低迷の今日であります。節約に節約を重ね、浪費を抑えての日々であっても、どうしても手放せないものの一つに自家用車があります。現代は車社会とも言われて久しく、今や一家に二、三台あっても珍しくない時代であります。こうした車社会が通勤時の渋滞を招き、今日ではマイカー通勤の自粛さえ言われるようになってきました。特にも盛岡市に雇用の場を持つ滝沢村民にとって、今のところ車での通勤は避けられませんが、今後において車の通勤が規制されるようになった場合、列車やバスの通勤を行わなければなりません。このようにバスでの通勤を奨励されたり、また日常的に自家用車の自粛を求められた場合には、当然のこととして住民はバスの利用を余儀なくされます。こうした車自粛の要請にこたえるためにも、村内の主要道路にはバス路線が確保されていなければなりません。 さて、この10月念願かなって都市計画道路室小路土沢線がようやく開通いたしました。土地区画整理事業のもとに地域が整備され、これと並行して住宅建設が盛んであります。当然のこととして、この地域の住民は増加の一途をたどっております。地域住民はもとより、他の地域の人々もこの都市計画道路を通勤、通学に利用されておりますので、車の往来が日増しにふえているのは当然であります。今後において、今盛岡市で試験的に行われているマイカーでの通勤について自粛を求められた場合、この都市計画道路にもバス路線が当然必要になってまいります。仮にマイカー通勤の規制がないとしても車も免許もないお年寄りを初めとした方々、さらには雪の日の通勤通学者にとってはバスの利用は欠かせません。こうしたことから、この道路の利用者はこの都市計画道路にもバス路線を確保すべきと強く望んでおります。バス路線の新設をバス会社に要望され、協議していただきたいとの村民のこうした要望をどう受けとめられるのか、当局の答弁を求めるものであります。 ところで、この都市計画道路は盛岡市への往来に最も便利な道路として日々交通量がふえ続けておるわけですが、便利になったとはいえ、反面最も危険な道路と言っても過言ではありません。まず、この道路には信号機がないのと速度規制の道路標識もないことから車はわがままに危険を顧みることもなく猛スピードで通行しております。また、カーブが多いため、近づく車が見えなく、道路を横断しようにも横断しにくいのが現実であります。大人でも道路の横断にちゅうちょしている実態の中で、足腰の弱いお年寄りや子供たちにとっては、車はまさに走る凶器に感じられたとして、これまた何ら不思議ではありません。カーブの多い道路、信号機のない道路、猛スピードで走る車、こうした危険きわまりない道路なのに横断歩道さえ一カ所もありません。速度規制や標識のない不思議な道路であります。開通を待ちに待たれたこの道路、喜んだのもつかの間、今度は交通事故の危険にさらされながら、冷や汗をかきながら利用している住民、村当局はこうした実態をつかんでおられるのかどうかお尋ねします。と同時に、信号機、横断歩道、速度規制の道路標識、歩行者への注意を促す標識とこれらの早急な設置の必要性を住民の切なる声として訴え、壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎竹鼻則雄商工観光課長 議長
○
柳村典秀議長 竹鼻商工観光課長
◎竹鼻則雄商工観光課長 私からは、高齢者の
生きがい対策としての就労の場の確保、シルバー人材センター事業についてのご質問にお答えいたします。 シルバー人材センター事業につきましては、さきの６月定例議会において山谷議員の
一般質問の際にお答えしておりますように、
生きがいの充実、
地域社会の貢献のため日常生活に密着した臨時的かつ短期的またはその他の簡易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して就業の機会を提供することにより、高齢者の多様な就業のニーズにこたえるとともに活力ある
地域社会づくりに寄与することを目的といたしております。滝沢村では、昭和60年より盛岡市と協調のもと今日まで準広域的な立場において事業推進し、盛岡市シルバー人材センターに補助金として財政支援をしてまいっております。滝沢村の登録会員数は11月末現在で会員761名中85名であり、全体の約１割程度でありますが、年々増加傾向にございます。職種内容につきましては大工、塗装、造園、屋外軽作業、屋内軽作業、筆耕、ふすまの張りかえなど、あるいは家庭生活支援サービスなど多岐にわたっております。また、現在盛岡シルバー人材センターでは盛岡地区20班、滝沢地区１班、計21の地域班を組織し、役員や班長を中心に就業機会の提供を受けられるよう会員相互の情報交換に努めながら普及啓発活動や会員の加入促進、就業先の開拓などについて積極的に取り組んでいるところでございます。 さて、ご質問のありました滝沢村独自で、単独でシルバー人材センターを設置する考えはないかとのことでありますが、単独で設置する場合においては運営に必要な財源措置及び事業量の確保などの問題があり、当面は盛岡市シルバー人材センターと協調しながら事業推進に努めてまいりたいと考えておりますが、今後ますます高齢化が進展する中で、健康で就業意欲の旺盛な高年齢者が増加することから、シルバー人材センターの設置の必要性については十分に認識しておりますので、関係する機関、団体などと連携を図りながら調査検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
◎佐野峯茂企画課長 議長
○
柳村典秀議長 佐野峯企画課長
◎佐野峯茂企画課長 私からは、都市計画道路室小路土沢線のバス路線の確保についてお答え申し上げます。 この地域のバス路線としては青山町線、盛岡北高線、青山天神線など、滝沢営業所から青山町を経由し、盛岡方面までの各路線がございますが、ご質問の都市計画道路室小路土沢線を運行するバス路線については、現在のところ運行されていないのが現状であります。しかしながら、都市計画道路室小路土沢線が整備され、バス運行が可能となりましたことから、バス事業者ではバス路線の運行を検討していると聞いているところでございます。村といたしましても、バスの運行は住民の利便性が図られることから住宅の整備状況など地域の実態を確認しながらバス会社と協議を図り、路線の開設を要望してまいりたいと考えております。
◎主
浜照風総務課長 議長
○
柳村典秀議長 主
浜総務課長
◎主
浜照風総務課長 私からは、室小路土沢線における信号機設置等交通安全対策についてお答えいたします。 交通安全対策につきましては、毎年各自治会及び各地区交通安全協会等から要望いただき、関係機関合同による現地調査によりそれぞれ関係部署において対応をいたしておりますが、ご質問の路線につきましては主として土地区画整理事業に伴う両側歩道整備の新設道路であり、ご指摘のとおり交通安全関係に関する規制等は設置されておらないところであります。この路線は、室小路地区及び耳取地区を南北に横断しておりますことから、今後住宅の増加に加え通過車両も増加するものと考えられますので、現状を十分に把握し、関係機関に要望してまいりたいと考えております。なお、県道盛岡滝沢線との交差点については、現在自転車横断帯設置の方向で検討されていると聞いておりますし、ビッグハウス駐車場前の丁字路と横断歩道の設置が必要であると認識いたしておりますので、調査の上、いずれにしても早い時期に設置要望を行いたいと考えております。
◆５番（佐々木剛君） 議長
○
柳村典秀議長 ５番佐々木 剛君
◆５番（佐々木剛君） 高齢者の
生きがい対策についてでありますけれども、まず私の質問は、定年を迎えられたお元気な方々は自分の知識や経験を生かして社会のために貢献していきたいと思っているようですということを質問しましたし、そのためにも行政として働く意欲のある方にはこうした知識や技能を社会のために役立てていただくべき手だてを講じるべきですと、こういう趣旨の質問をしたわけでございます。ところで、こういう元気なお年寄りの方々は常々どういう思いでおられるのかということを一般論として話してみたいと思うのですけれども、まず収入の面ですけれども、老人医療費とか、それから介護医療保険制度が導入されたために出費がかさんできたと。年金はいただいているのですけれども、これはやっぱり日々の生活費で目いっぱいですと。今核家族の時代ですので、子供や孫に会いたいなと思って出かけるには、やっぱり土産の一つも買いたいと。せっかく孫に会うのだからお小遣いも上げたい、だから少しは収入を得たいと、こういうふうに思っているそうです。それから、年とったといってもまだ若いものですから、自分の生活は自分で何とかしたい、できるだけ福祉の世話にはなりたくないと、特に子供や孫に世話になるなんてとんでもないと、ましてなるわけにはいかないと、こういうふうに思っているようです。 それから、今人生80年と言われるこの時代ですので、60歳で定年になったとしても、約20年間は社会に依存していかなければならないと、たとえ高齢者になっても家族から粗大ごみ扱いはされたくない、できるだけ働きたいと、他人には余り迷惑をかけたくないし、美しく生きていきたいと、このように言われております。私自身この気持ちを聞いて、多分私も将来こういう思いになるだろうなと、こういうふうにまず思ったわけです。それで、当局の皆さん方の中にもまさにそのとおりだと共感してくれる方もいるのではないかなと、このように思って質問したわけでございます。今の答弁をお聞きしますと、当面は盛岡市のシルバー人材センターと協調しながら事業を進めていきたいと、それから高齢化が進む中で、健康で就労意欲の旺盛な高齢者が増大するのはわかっておりますと、だからシルバー人材センターの設置は必要だと十分に認識しておりますと。関係する機関や団体と連携を図って調査研究していきますと、こういう答弁でございました。実は、シルバー人材センターの必要性については、去年の12月から私もきょうで３人目の質問でございます。大体この答弁というのはほぼ同じと。中身は、運営に必要な財源や事業量の確保などの問題があると、これは一部私もそう思いますので、やむを得ないというか、そういうふうには感じておりますけれども、まず再質問ですけれども、滝沢村の会員が盛岡市人材センターの約10分の１だと、85名です。私聞いていまして、人数が少ないのだと、だからまだ早いのだと、そういうふうにも聞こえるわけなのです。そういうふうに理解してもいいのかどうかということを再度質問させていただきたい。これから答弁いただくわけですけれども、そのとおりだと、まだ早いのだということであれば、私は独自にでなくても、盛岡シルバー人材センター滝沢支部というふうな形で公民館とか
社会福祉協議会の建物とかの一画を借りて窓口を設けて仕事欲しいという人には気軽に立ち寄っていただけるような、そういうシステムを構築した方がいいのではないかなと思って質問したわけです。どうでしょうか、その辺も質問したいと思います。 それから、全体で761名おって、滝沢の会員が85名なのですけれども、実際に仕事を紹介されて、今現在に１週間に２日でも３日でもいいのですけれども、仕事をされている方が何人というか、何％とかおられるのかもお尋ねしたいと、このように思います。 それから、バス路線についてはバス会社の方でも検討していきたいと言っているようですし、村としてもこれから協議重ねていきたいということですので、ぜひそうであってほしいと思います。ここの道路、私勝手に考えているのですけれども、この都市計画道路室小路土沢線というのは住宅街にある高速道路と、私はそういうふうに命名したいと思います。ある方が、若いお母さんが私を見かけて、「ちょっと佐々木さん、私のうちの子供学校に行けない」と言うのです。「何で」と言ったら、「とにかく車が次から次へと来るし、それでとても怖いと言うから毎日道路を横断するまで子供と一緒に行っているんですよ」と、こういうふうに話しているのです。我々自身が横断するのに怖いというくらいだから、特に足腰の弱いお年寄りは瞬時に横断するということはできないわけです。だから、お年寄りから見ると迷惑道路かもしれない、そういうふうに思うわけですが、それで実態をもう少し話させていただきますけれども、あそこの道路は上下に緩やかに波打っているのです。それから、それもそうですけれども、そのほかにカーブがあると、下がったところのこう来てここの十字路にこうなりますけれども、ここから大きい道路に入れないのです、車が見えなくて。自分がこっちから交差するところの運転手だとすると、高いし、カーブだから車が見えないと。それから車道と歩道の間に緑化対策の一環かどうかわからないですけれども、ドウダンの木植えていまして、これが70センチか何ぼあると思うのですが、運転席から、こっちの道路高いわけですから、その木が視界を遮っているわけなのです。そういう実態でありまして、何とか現地をもう少し村の方でも調査していただきたいなと、このように思います。よく我々耳にするのは、例えば全国のニュース、ため池に子供が落ちて死んだ、資材置き場の資材の下になって下敷きになって子供が死んだ。そうすると、そこに住んでいる大人の方々が、いや、私たちはあれ何年も前から管理者に言ってあるのですと、でも絶対やってくれなかった、起こるべきして起こった事故だと、こういうふうに言うものですから、私はこの地域は必ず事故が起きるような気がするのです、この道路は非常に危険です。ですから、早急にまず現地調査をお願いしたいと、この件再質問です。
◎竹鼻則雄商工観光課長 議長
○
柳村典秀議長 竹鼻商工観光課長
◎竹鼻則雄商工観光課長 お答えいたします。 滝沢村の登録会員数は現在85名ということでございますが、これが少ないのか多いのかという話でございますが、本村の場合平成12年の11月末現在で65歳以上の高齢者人口が5,525人ということで、村民全体の10.9％と、それから考えますと現在会員数が85名ということから考えれば非常に少ないと。というのは、これらにつきましては盛岡シルバー人材センターには会員として滝沢村は入っていますけれども、向こうの方からもやはり会員の増大ということで、先ほど来お話ししておりますが、役員さんあるいは理事、あるいは班長さんを通じて啓蒙活動といいますか、そういうＰＲ活動をしながら高齢者の会員の増大ということも図っているところでございます。 それから、就業率につきましては、現在85名中でございますけれども、その中で就業率が61.2％ということで、確かに全体から見れば半分以上ということでございますが、ただその就業率の悪いのは何かとなれば、やはり中には昔から会員として登録していますが、会員の中には体調不良ということで就業を休んで、そのまま会員登録のままで残っていると、あるいは既に別な方の就業についているということとか、あるいは確かに盛岡周辺見ても仕事が非常に多いと。その反面交通の利便が非常に悪いところに住んでいるために仕事が来ても、その場の足の確保がなかなかままならないということで、就業率が非常に悪いわけでございます。それから判断いたしますと、先ほどお話しいたしましたけれども、単独のシルバー人材センターにつきましてはおのずと今後滝沢村は、今のところは比較的高齢者が少ないわけでございますけれども、いずれ数年後には今度は逆に高齢人口の割合が非常に高くなることも予想されますので、単独のシルバー人材センターの設置等につきましては、先ほどまで話をしておりますけれども、十分に認識しておりますので、いずれ高齢者が
生きがいを持って地域に参加できるよう、なお一層前向きに調査研究しながら進めていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。